困窮者支援を行っているNPOなどは沢山あるが、岡行政書士事務所のように資格のある者が法律に従って生活保護申請も居住支援も行い、自立を促進することを目的としているところはむしろ少数派で、いわゆる「貧困ビジネス」が多い。

　こういうところこそ「甘い文句」で入居者を受け入れ、家主に紹介し、生活保護の住宅扶助と実際の家賃の差額を「収益」にしているところもある。こういうところは生活保護から「自立」すれば「収益」が減るので生活保護本来の目的から逆行している。

　お金もない生活保護受給者から「紹介手数料」を取るので、初月はほとんど生活費が無くなったという話も聞いたことがある。

　大阪西成のあるNPO法人は生活保護の相談にも乗ることをうたい文句にしているそうだが、これは行政書士法に違反し、専門知識のない「素人」による支援はむしろ有害となることもある。

　仕事をする能力があっても実際に仕事がなく収入も資産もなければ生活保護を受ける権利はあり、それは何も恥じることではない。

　何かにつまずいてもいつでも再出発できる社会でないと犯罪が増えるばかりだろう。

　自分に合った仕事に出会い、自分も能力を発揮し、成長を続けることこそその人の幸せを見つける道だろう。

　空き家を生活保護受給者で埋めることのみを目的とする不動産系の「貧困ビジネス」はこの根本からそれている気がしてならず、結局その人の為にもならない。

　ぜひ困ったら資格のある行政書士に相談して欲しい。