「心が折れそうな時にホームページを拝見し、ご連絡させていただきました。」「仕事がみつからず車中泊してますが燃料もお金も無いのでもう終わりです。」「携帯も止まっており仕事はしているのですが家が無いとキツくなります。ぜひ紹介して頂けないでしょうか」
毎日毎日切羽詰まった相談が寄せられる。まさに最後の駆け込み寺だ。
同時に生活保護まで受けなくてもちょっとした行政の支援で自立出来るであろう人も多いと感じる。
働くためにはまず住む家とスマフォが今では必需品だ。
家の確保では一時生活支援事業というものがあるが各自治体の任意事業で、どこにいても入れる家があるわけではなく、数も少ない。あっても劣悪な環境の家もある。
スマフォが止まってしまうと求職活動も出来ず、こちらに支援を求めることも困難になる。
まず一時生活支援事業を全国の自治体に義務付けて、数も増やせばどうか？
スマフォの問題では、多くの困窮者は通信料滞納で大手キャリーは利用出来ない為に高額な料金を払わざるを得ない。
自治体が法人契約をして安価な価格で貸し出すような制度は出来ないものだろうか？
携帯が止まってもWi-Fi環境のあるところからLINE等で連絡してくる人もいるが、パチンコ店からの連絡が多い。Wi-Fi環境があるからだ。
せめて市役所にWi-Fi環境整え携帯の充電器を置くだけで、生活保護を受けなくてもすむ人が増えるのだから安い投資だと思うのだが。