参議院選挙の争点として外国人の生活保護受給や社会保険の加入が取り上げれている。
要するに、「日本人の税金が外国人のために使われている」のはおかしいということだ。
外国人は税金も払わずサービスだけ受けているというのだが、これは全くの嘘･誤魔化しでデマでしかない。
外国人であっても日本に住んでいれば日本人と同じ税金を払っている。

外国人も、日本国内で収入があれば 所得税 を納める義務があり、 1月1日時点で日本に住んでいれば、前年度の所得に基づき住民税が課される。

商品やサービスを購入する際には、外国人も日本人と同様に消費税（10%）を支払っている。

こういう主張をする政党がこんな簡単なことを知らないわけがない。こう言い主張をすれば国民受けして一定の支持が得れるという単純な思惑だけだろう。

一方生活保護で外国人が優遇されているかと言えば、それも全く事実に反する。

生活保護法は本来、「日本国民」を対象としているので外国人は法律上の対象ではないが、1954年の厚労省通知により、外国人（在留資格を持つ者）にも「生活保護に準じた援助」が行われている。しかし外国人誰もが対象になるわけではなく、永住者、定住者やその配偶者に限られており、就労ビザ（技術・人文知識等）等で入国した外国人が失業しても生活保護が受けられる訳ではない。

厚生労働省が毎年公表している「被保護者調査」に基づくと、外国人の生活保護受給率は約2.0%前後（2023年時点推計)、日本人の生活保護受給率は約1.6%前後でさほど差はなく極端に高いわけではない。
外国人優遇というのもデマの類だ。
外国人に生活保護出しているのは世界で日本だけというのも全く嘘でアメリカでもドイツ、フランスなど多くの国で同じような制度がある。

どういう主張をしようが政党と候補者の自由だが嘘とデマで票をかすめ取る者にはそもそも選挙に出る資格が無いだろう。